印南町議会 2021-03-15 03月17日－03号
本計画の基本構想の策定につきましては、平成28年３月策定の第５次印南町長期総合計画後期計画を基本的に踏襲しながら、計画策定以降の国内外の社会経済情勢の変化、まち・ひと・しごと創生による人口ビジョンや総合戦略等、当町を取り巻く様々な変化について策定委員会で審議いただき、去る２月24日に答申を受け、それを基に基本構想を策定したものでございます。
本計画の基本構想の策定につきましては、平成28年３月策定の第５次印南町長期総合計画後期計画を基本的に踏襲しながら、計画策定以降の国内外の社会経済情勢の変化、まち・ひと・しごと創生による人口ビジョンや総合戦略等、当町を取り巻く様々な変化について策定委員会で審議いただき、去る２月24日に答申を受け、それを基に基本構想を策定したものでございます。
なお、この計画では、ＰＤＣＡサイクルに基づき検証・見直しを行うとともに、社会・経済情勢や市民の価値観等の変化に柔軟に対応するため、地域住民を交えて、その勉強会や意見交換会、ワークショップ等を定期的に開催し、可能なことから実施していくこととしております。 （企画部長 早田 斉君 降壇） ○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
また、事業系ごみにつきましては、近年は小さい増減幅で推移しておりますが、社会経済情勢に影響される、景気に影響される面があるものと推測しているところでございます。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） お答えをいただきました。
◎建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 今般の社会経済情勢から見ても、住宅に困窮する低額所得者の方々に低廉な家賃で供給される公営住宅に対するニーズは、今後も高まりを見せることと思われます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活への影響及び社会経済情勢が厳しい状況を踏まえ、議長、副議長及び議員の議員報酬の月額を減額するため条例を改正するものであります。 新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が５月２５日に全面的に解除され、これからは次の感染の波を抑止しつつ、医療提供・検査体制の充実に加え、感染予防と社会経済活動の両立に向け取り組んでいく必要があります。
庁舎の規模につきましては、人口が将来的に減少されると推測をされておりますが、本市においては、現状でも社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応するため業務量は増加傾向にあり、将来にわたり行政サービスの水準を維持することはもちろん、広域的な連携も視野に入れますと、一定の職員数が働くことのできるスペースが必要であると考えており、決して過度ではないと考えております。
長期総合計画では、基本計画で定める政策、施策を計画的に実施するために、向こう3年間で実施する具体的な事務事業の内容等を定めた実施計画があり、社会経済情勢等の変化を加味しながら、毎年度見直しが行われ、進捗状況もチェックしているとのことです。 そこで、お聞きします。 主な施策について、うまくいっている施策、そうでない施策があると思いますが、まちづくり指標の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、本市におきましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応するため、業務の増加に伴い臨時職員数は増加の傾向にあり、また、今後本市が担う当地域の中心都市としての役割から広域的な重要課題に対する事務事業がより拡大することも想定をされまして、将来にわたる行政サービスの水準を維持するためには一定の職員数は必要であると考えております。
しかし、かなわなかった場合はどういうふうになっていくのかなということも想定をしたわけでありますが、やはり津波の防波堤の完成後には、やはり災害リスクの軽減も図られるなど、当該用地周辺の状況が一変することから、社会経済情勢を見る中で当該地にふさわしい民間主導の事業を今後も誘致していけるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。
今後も、社会経済情勢などの変化に柔軟に対応しつつ、県都としてふさわしい都市機能の充実に取り組むとともに、本市の特性を生かして、利便性の向上やにぎわいの創出など魅力あるまちづくりを進め、人口減少時代においても、将来都市像であるきらり輝く元気和歌山市の実現に向けて努力してまいります。
公共交通のあり方については、市が主体となって検討すべき課題であるとともに、法律の趣旨にありますように、さまざまな分野にかかわる課題でもありますので、交通政策を担当している市民交流課だけの取り組みとしてではなく、社会福祉課、高齢介護課、都市整備課、産業振興課、環境課などとも連携し、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ一体的な取り組みが必要になってくるものと考えております。
都市機能の向上と良好な生活環境の確保については、住みよいまちづくりを推進するため、都市計画マスタープラン及び都市計画道路網について、社会経済情勢の変化に合わせた見直しに取り組んでまいります。また、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、扇ヶ浜公園等の整備を行うとともに、市内各地における緑化活動を支援し、緑豊かな環境を創造してまいります。
社会経済情勢や行政需要の変化に対応し、また市民ニーズにも即応できる組織への再編を行いますというふうに、市長は行政改革が大改革をするんやという中で、この２点目に掲げてある、この組織機構をほとんどよういじっていないんじゃないかなと思うけれども、市長、いかがかな。
２項、議員報酬については、社会経済情勢、本市の財政状況、類似都市との比較、市政の現状と課題及び将来予測等を総合的に勘案するとともに、市民の意見を十分に考慮するものとしますとあります。 そこで、発議第５号に対して質疑させていただきます。 社会経済情勢、本市の財政状況、類似都市との比較、市政の現状と課題、将来予測、市民の意見をどのように勘案されたのかをお伺いいたします。
平成27年度の町議会決算審査特別委員会の報告では、長年にわたり、社会経済情勢に見合った料金改定がなされたとは考えにくい、というご意見も付されている訳なんですけれども、それにも関わらず結果として、前年から９万4,200円の増額の339万1,200円となっている。これを最終的に認めたのは町長ですよね。議会と真逆の判断をしたという解釈でよろしいですか。
しかしながら、急速に進む高齢化と人口減少や、情報化の進展による流通環境の変化などの社会経済情勢を背景に、計画実施後も中心市街地の衰退に歯どめをかけることは難しい状況にあり、昨今は、駅前商店街においても空き店舗が目立つような状況となっております。 そのような中で、昨年、中心市街地の鬪鶏神社が世界文化遺産として追加登録されるという好機に恵まれました。
２ 議員の報酬については、社会経済情勢や本市の財政状況、類似都市との比較、市政の現状と課題及び将来予測などを総合的に勘案するとともに、市民の意見を十分に考慮するものとします。」 次に、「政務活動費」については、次のとおりとなりました。 「政務活動費の交付を受けた議員は、別に条例で定めるところにより、適正に使用しなければなりません。
ＵＲ都市機構は、都市再生機構法第３条にその目的を規定されている独立行政法人であり、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じ都市の再生を図ること、そういったことを目的として、地方公共団体との連携によって都市再生の推進を図っている団体であります。
今後も、人口減少、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化に柔軟に対応しつつ、地域特性を生かした魅力あるまちづくりに、職員と一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。 最後になりましたが、議員の皆様には、健康に十分御留意され、今後とも市政発展のため御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。